有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第68回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数及び株式併合の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として当社株式について10株を1株にする株式併合を行うものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	30,887,396株
株式併合により減少する株式数	27,798,657株
株式併合後の発行済株式総数	3,088,739株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,610.15円	4,784.63円
1株当たり当期純利益金額	123.29円	102.87円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。