有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役及び監査役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬とし、業績連動報酬は支給しないこととしております。
また、その決定方法は、取締役会での内規の改廃等により審議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については年額180,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額(使用人分賞与含む)を除く、決議当時に想定した取締役の員数は8名)とし、監査役の報酬限度額については年額36,000千円以内(決議当時に想定した監査役の員数は4名)としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長山口央であり、その権限内容及び裁量の範囲は、毎年、取締役会の決議により、内規に則り役員の役位別の具体的金額を決めることであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月27日開催の取締役会にて、専ら、取締役会で決議された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部ならびに手続き等については取締役社長に一任する旨の決議をしております。
内規では、常勤役員の基本報酬については、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として、役位別に定めている指数を目安に決定しております。また業績連動報酬については、当期純利益(業績連動報酬控除前)に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として当期純利益を選択した理由は、当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり期間の企業価値向上に直結しているため当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えたためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益700百万円であり、その実績は764百万円でした。

当期純利益	係数
500,000千円以上	3.00
475,000千円以上500,000千円未満	2.95
450,000千円以上475,000千円未満	2.90
425,000千円以上450,000千円未満	2.85
400,000千円以上425,000千円未満	2.80
375,000千円以上400,000千円未満	2.75
350,000千円以上375,000千円未満	2.70
325,000千円以上350,000千円未満	2.65
300,000千円以上325,000千円未満	2.60
275,000千円以上300,000千円未満	2.50
250,000千円以上275,000千円未満	2.40
225,000千円以上250,000千円未満	2.30
200,000千円以上225,000千円未満	2.20
175,000千円以上200,000千円未満	2.10
150,000千円以上175,000千円未満	2.00
125,000千円以上150,000千円未満	1.75
100,000千円以上125,000千円未満	1.50
100,000千円未満	-

業績連動報酬の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬を支給いたし
ません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりと
いたします。
各取締役の業績連動報酬=基本報酬に係数を乗じた金額×{30,000千円÷(基本報酬に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)}
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	153,628	123,628	-	30,000	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	13,668	13,668	-	-	-	1
社外役員	18,480	18,480	-	-	-	6

(注)1.取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。