当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 77億4000万
- 2015年3月31日 +26.74%
- 98億1000万
個別
- 2014年3月31日
- 57億6100万
- 2015年3月31日 +22.22%
- 70億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/29 16:03
(単位:百万円)利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の連結上の調整額 △1,392 △1,371 連結財務諸表の当期純利益 7,740 9,810
- #2 対処すべき課題(連結)
- 当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。2015/06/29 16:03
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年3月期から連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債の株式転換によって自己資本の充実を図りつつ、連結当期純利益を向上させることで、平成29年3月期にROE10%を目指します。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/29 16:03
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 利益につきましては、ダイフク単体の収益性が高かったこと、コンテックの好調な販売、北米やアジアの自動車・半導体・液晶工場向けシステム関連の海外子会社の堅調な業績が寄与しました。2015/06/29 16:03
この結果、営業利益は148億83百万円(同18.5%増)、経常利益は支払利息の減少などにより157億83百万円(同19.6%増)、当期純利益は特別損失や法人税率引き下げに伴う法人税等調整額増加の影響はあったものの、好調な業績により98億10百万円(同26.7%増)となりました。
平成27年3月期 実績 - #5 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2015/06/29 16:03
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」では、1株当たり配当金の持続的成長、中長期的連結配当性向30%を目指しています。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度430,000株、当連結会計年度334,408株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度423,000株、当連結会計年度260,600株であります。2015/06/29 16:03
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
* 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当額控除後)です。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 7,740 9,810 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,740 9,810 普通株式の期中平均株式数(千株) 110,645 110,746