有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ(コンテック)」に加えて、「DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ(DWHC)」の3つを報告セグメントとしております。
「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DWHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)調整額の主なものは以下の通りであります。
「持分法適用会社への投資額」の前連結会計年度2,071百万円、当連結会計年度1,410百万円は、主に関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定によるものであります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の前連結会計年度834百万円、当連結会計年度3,709百万円は、主に関係会社を取得したことによって発生したのれんです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「韓国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の売上高における「その他」67,313百万円は、「韓国」22,280百万円、「その他」45,032百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「アメリカ」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産における「その他」8,913百万円は、「アメリカ」2,841百万円、「その他」6,071百万円として組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「DWHC」の金額は、のれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「DWHC」の金額は、のれんの減損損失によるものであります。
2 「その他」の金額は、主として国内子会社における固定資産の減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 のれん償却額および負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「DWHC」ののれんの当期末残高の主なものは、ウィンライト社を新たに連結子会社としたことにより生じたものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれん償却額および負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ(コンテック)」に加えて、「DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ(DWHC)」の3つを報告セグメントとしております。
「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DWHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ダイフク | コンテック | DWHC | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,253 | 13,370 | 52,743 | 176,367 | 64,143 | 240,510 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27,030 | 8,571 | 1,720 | 37,322 | 17,703 | 55,025 |
| 計 | 137,283 | 21,942 | 54,463 | 213,689 | 81,847 | 295,536 |
| セグメント利益 | 5,761 | 727 | 1,680 | 8,168 | 2,973 | 11,142 |
| セグメント資産 | 163,861 | 17,701 | 47,772 | 229,335 | 61,516 | 290,852 |
| セグメント負債 | 86,400 | 10,682 | 31,388 | 128,471 | 36,415 | 164,887 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,440 | 251 | 456 | 3,148 | 670 | 3,818 |
| のれん償却額 | 129 | 116 | - | 246 | 119 | 366 |
| 受取利息 | 37 | 2 | 76 | 116 | 156 | 272 |
| 支払利息 | 686 | 59 | 47 | 793 | 73 | 867 |
| 特別利益 | 167 | - | 151 | 318 | 2 | 321 |
| (固定資産売却益) | (-) | (-) | (151) | (151) | (2) | (154) |
| 特別損失 | 591 | 23 | 557 | 1,171 | 67 | 1,239 |
| (固定資産売却損) | (338) | (0) | (37) | (375) | (0) | (376) |
| (減損損失) | (-) | (-) | (520) | (520) | (-) | (520) |
| 法人税費用 | 3,022 | △216 | 206 | 3,012 | 1,024 | 4,036 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,193 | - | - | 5,193 | 202 | 5,395 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 3,875 | 212 | 4,796 | 8,883 | 728 | 9,612 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ダイフク | コンテック | DWHC | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,065 | 14,634 | 76,547 | 206,247 | 64,615 | 270,862 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,127 | 7,885 | 342 | 29,354 | 18,277 | 47,632 |
| 計 | 136,192 | 22,519 | 76,889 | 235,602 | 82,892 | 318,494 |
| セグメント利益 | 7,041 | 845 | 1,554 | 9,441 | 4,127 | 13,568 |
| セグメント資産 | 170,051 | 18,907 | 51,089 | 240,048 | 74,159 | 314,207 |
| セグメント負債 | 86,026 | 10,458 | 34,918 | 131,403 | 43,907 | 175,310 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,507 | 240 | 678 | 3,426 | 728 | 4,154 |
| のれん償却額 | 113 | 124 | - | 237 | 119 | 357 |
| 受取利息 | 12 | 1 | 13 | 28 | 179 | 207 |
| 支払利息 | 281 | 50 | 43 | 376 | 124 | 501 |
| 特別利益 | - | 466 | 169 | 635 | 2 | 637 |
| (固定資産売却益) | (-) | (156) | (169) | (325) | (2) | (328) |
| (投資有価証券売却益) | (-) | (300) | (-) | (300) | (-) | (300) |
| 特別損失 | 624 | 155 | 312 | 1,091 | 183 | 1,275 |
| (固定資産除却損) | (101) | (22) | (10) | (133) | (4) | (138) |
| (減損損失) | (-) | (-) | (223) | (223) | (26) | (249) |
| (関係会社株式評価損) | (298) | (-) | (-) | (298) | (-) | (298) |
| (関係会社整理損) | (-) | (98) | (62) | (160) | (-) | (160) |
| (特別退職金) | (-) | (-) | (-) | (-) | (125) | (125) |
| 法人税費用 | 3,079 | 219 | 674 | 3,973 | 1,271 | 5,244 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,193 | - | - | 5,193 | 217 | 5,411 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,023 | 389 | 776 | 3,189 | 634 | 3,823 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売 上 高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 213,689 | 235,602 |
| 「その他」の区分の売上高 | 81,847 | 82,892 |
| セグメント間取引消去 | △55,025 | △47,632 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 1,236 | △2,056 |
| その他の連結上の調整額 | 64 | △1,522 |
| 連結財務諸表の売上高 | 241,811 | 267,284 |
(単位:百万円)
| 利 益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,168 | 9,441 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,973 | 4,127 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △2,009 | △2,386 |
| その他の連結上の調整額 | △1,392 | △1,371 |
| 連結財務諸表の当期純利益 | 7,740 | 9,810 |
(単位:百万円)
| 資 産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 229,335 | 240,048 |
| 「その他」の区分の資産 | 61,516 | 74,159 |
| 資本連結による関係会社株式の消去 | △28,664 | △32,275 |
| 内部取引による債権の消去 | △18,215 | △17,262 |
| その他の連結上の調整額 | 5,559 | 6,341 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 249,531 | 271,011 |
(単位:百万円)
| 負 債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 128,471 | 131,403 |
| 「その他」の区分の負債 | 36,415 | 43,907 |
| 内部取引による債務の消去 | △18,215 | △17,262 |
| その他の連結上の調整額 | 3,169 | 1,442 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 149,840 | 159,490 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 3,148 | 3,426 | 670 | 728 | 2 | 3 | 3,821 | 4,157 |
| のれん償却額 | 246 | 237 | 119 | 119 | 376 | 557 | 743 | 914 |
| 受取利息 | 116 | 28 | 156 | 179 | △57 | △38 | 215 | 169 |
| 負ののれん償却額 | - | - | - | - | 59 | 59 | 59 | 59 |
| 支払利息 | 793 | 376 | 73 | 124 | △57 | △38 | 810 | 463 |
| 持分法投資利益又は 損失(△) | - | - | - | - | 69 | 113 | 69 | 113 |
| 特別利益 | 318 | 635 | 2 | 2 | △314 | △160 | 6 | 477 |
| (固定資産売却益) | (151) | (325) | (2) | (2) | (△147) | (△160) | (6) | (167) |
| (投資有価証券売却益) | (-) | (300) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (300) |
| 特別損失 | 1,171 | 1,091 | 67 | 183 | △178 | △226 | 1,060 | 1,049 |
| (固定資産売却損) | (375) | (17) | (0) | (0) | (17) | (19) | (393) | (36) |
| (固定資産除却損) | (60) | (133) | (8) | (4) | (-) | (-) | (68) | (138) |
| (減損損失) | (520) | (223) | (-) | (26) | (△150) | (207) | (370) | (457) |
| (関係会社株式評価損) | (194) | (298) | (-) | (-) | (△194) | (△298) | (-) | (-) |
| (関係会社整理損) | (-) | (160) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (160) |
| (特別退職金) | (-) | (-) | (-) | (125) | (-) | (-) | (-) | (125) |
| 法人税費用 | 3,012 | 3,973 | 1,024 | 1,271 | 52 | △200 | 4,088 | 5,043 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 5,193 | 5,193 | 202 | 217 | 2,071 | 1,410 | 7,467 | 6,821 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,883 | 3,189 | 728 | 634 | 834 | 3,709 | 10,446 | 7,532 |
(注)調整額の主なものは以下の通りであります。
「持分法適用会社への投資額」の前連結会計年度2,071百万円、当連結会計年度1,410百万円は、主に関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定によるものであります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の前連結会計年度834百万円、当連結会計年度3,709百万円は、主に関係会社を取得したことによって発生したのれんです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 物流機器 | 電子機器 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 210,782 | 13,357 | 17,671 | 241,811 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 94,545 | 51,596 | 28,356 | 22,280 | 45,032 | 241,811 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 25,162 | 2,841 | 6,071 | 34,075 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 物流機器 | 電子機器 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 236,075 | 14,630 | 16,578 | 267,284 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 90,874 | 65,104 | 30,503 | 30,534 | 50,266 | 267,284 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「韓国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の売上高における「その他」67,313百万円は、「韓国」22,280百万円、「その他」45,032百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 24,536 | 3,546 | 6,590 | 34,673 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「アメリカ」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産における「その他」8,913百万円は、「アメリカ」2,841百万円、「その他」6,071百万円として組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ダイフク | コンテック | DWHC | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | 520 | 520 | - | △150 | 370 |
(注) 「DWHC」の金額は、のれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ダイフク | コンテック | DWHC | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | 223 | 223 | 26 | 207 | 457 |
(注) 1 「DWHC」の金額は、のれんの減損損失によるものであります。
2 「その他」の金額は、主として国内子会社における固定資産の減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ダイフク | コンテック | DWHC | 計 | ||||
| のれんの 当期末残高 | 653 | 1,715 | 5,788 | 8,157 | 865 | 1,116 | 10,139 |
| 負ののれんの当期末残高 | - | - | - | - | - | 239 | 239 |
(注) 1 のれん償却額および負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「DWHC」ののれんの当期末残高の主なものは、ウィンライト社を新たに連結子会社としたことにより生じたものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ダイフク | コンテック | DWHC | 計 | ||||
| のれんの 当期末残高 | 540 | 1,898 | 6,402 | 8,841 | 1,342 | 2,721 | 12,905 |
| 負ののれんの当期末残高 | - | - | - | - | - | 179 | 179 |
(注) のれん償却額および負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。