建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

CRO傘下にあるCSR本部において、BCMの改善強化を図るために全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っております。さらに事業部門の責任者で構成するリスクマネジメント推進体制を構築し、「リスクマネジメント規定」に基づき、年に一度海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、リスクの重要度に応じて関係部署がリスクを軽減、極小化する対策を行っています。また、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。
自然災害等のリスク(地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザ)については建物・設備の耐震対策、防災および感染症対策用品配備等ハード面の対策とともにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)・各種マニュアルの整備、防災危機管理にかかわる教育・訓練などソフト面の整備を進めています。また、国内外での有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。
平成28年3月期は、被災状況(建物・設備、インフラ、お客様情報等)に関する情報を全社で共有するための仕組みの構築ならびに取引先の被災状況を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を導入しました。グローバルな事業展開によるリスクの高まりから、海外現地法人だけでなく海外出張者に対しても現地の危険情報を適宜発信し、安全確保に努めました。今後も、海外現地法人を含めた当社グループ全体でリスクを共有し、対策を実施することで、ステークホルダーや第三者にさらに評価される当社グループBCMの確立に努めてまいります。

2016/06/27 16:17

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 提出会社の、東京本社及び東京支店は、建物を賃借しております。
3 前連結会計年度に記載しておりました㈱ダイフクビジネスサービスは、組織改編により提出会社へ業務移管が一部行われたことに

2016/06/27 16:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
…定額法2016/06/27 16:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	22百万円	21百万円
機械及び装置	12百万円	46百万円

2016/06/27 16:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	156百万円	163百万円
機械及び装置	7百万円	1百万円

2016/06/27 16:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	63百万円	204百万円
構築物	4百万円	3百万円

2016/06/27 16:17

#7 減損損失に関する注記（連結）

ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産につきましては、近年の同事業の業績及び事業計画、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(ルネス事業関連資産221百万円、ボウリング事業関連資産138百万円)として特別損失に計上しました。
ルネス事業関連資産の減損損失221百万円はすべてのれん、ボウリング事業関連資産の減損損失138百万円の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウェア11百万円、のれん98百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用14百万円であります。
ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産の回収可能額はそれぞれ使用価値により測定しており、割引率は10.6%を使用しております。

2016/06/27 16:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 16:17