有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

名称	用途	種類
ELITE LINE SERVICES, INC.(ELS社)のれん	DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY(DNAHC)による ELS社全株式取得により計上されたのれん	のれん
ルネス事業関連資産	ルネス(住宅関連)事業の買収により計上されたのれん	のれん
ボウリング事業関連資産	ボウリング事業の買収により計上されたのれん 他	のれん 他

当社グループは投資の意思決定を行う単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、一部の在外子会社ののれんについては、IFRSまたは米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っております。
ELS社ののれんにつきましては、DNAHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上しました。
公正価値は米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は12%を使用しております。
ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産につきましては、近年の同事業の業績及び事業計画、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(ルネス事業関連資産221百万円、ボウリング事業関連資産138百万円)として特別損失に計上しました。
ルネス事業関連資産の減損損失221百万円はすべてのれん、ボウリング事業関連資産の減損損失138百万円の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウェア11百万円、のれん98百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用14百万円であります。
ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産の回収可能額はそれぞれ使用価値により測定しており、割引率は10.6%を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

名称	用途	種類
ABH事業関連資産	欧州のABH(空港手荷物搬送システム)事業のため保有している有形・無形固定資産	のれん 他
ルネス事業関連資産	ルネス(住宅関連)事業のため保有している有形・無形固定資産	その他の無形固定資産 他

当社グループは投資の意思決定を行う単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、一部の在外子会社ののれんについては、IFRSまたは米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っております。
ABH事業関連資産につきましては、近年の同事業の業績及び事業計画を鑑み回収可能性を検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額450百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
ABH事業関連資産の減損損失450百万円の内訳は、建物及び構築物96百万円、工具、器具及び備品18百万円、のれん270百万円、その他の無形固定資産64百万円であります。
ルネス事業関連資産につきましては、同事業を取り巻く市場環境の悪化を鑑み回収可能性を再検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
ルネス事業関連資産の減損損失89百万円の内訳は、建物及び構築物25百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地15百万円、のれん5百万円、その他の無形固定資産42百万円であります。
なお、それぞれの回収可能額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の測定における割引率は5.1%を使用しております。