#1 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2016/06/27 16:17
#2 対処すべき課題（連結）: ③ IoT活用によるサービス事業拡大
海外現地法人のうち、売上規模の大きい北米Wynright Corporationは、一般製造業・流通業向け生産機種の拡充、内製化率向上による製造原価の低減を図ります。また、ハードウエア中心の空港手荷物搬送システムを海外現地法人で製造・販売してきましたが、O&M(オペレーション・アンド・メンテナンス)、ソフトウエア、自動チェックインシステムを統合した空港向けシステム(ATec=Airport Technologies) に事業領域を拡大します。
国内は、調達や内製化などの構造改革の推進、品質向上を一層推進します。
2016/06/27 16:17
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
イ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 16:17