のれん
連結
- 2016年3月31日
- 6億4900万
- 2017年3月31日 -20.8%
- 5億1400万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。2017/06/26 14:56 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2017/06/26 14:56
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 固定資産の減価償却の方法
- …社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/26 14:56
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは投資の意思決定を行う単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、一部の在外子会社ののれんについては、IFRSまたは米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っております。2017/06/26 14:56
ABH事業関連資産につきましては、近年の同事業の業績及び事業計画を鑑み回収可能性を検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額450百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/26 14:56
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 海外子会社の税率差によるもの -% 0.2% のれん及び負ののれんの償却 -% 0.7% 海外子会社留保利益に係る税効果 -% △0.1%