有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	1,767百万円	590百万円
未払費用	1,225百万円	1,565百万円
工事損失引当金	169百万円	187百万円
棚卸資産未実現利益	241百万円	145百万円
その他	1,154百万円	943百万円
計	4,559百万円	3,432百万円
評価性引当額	△53百万円	△0百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△4百万円	△3百万円
繰延税金資産(流動)合計	4,501百万円	3,429百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	6,521百万円	5,740百万円
繰越欠損金	2,075百万円	1,514百万円
未実現固定資産売却益	597百万円	597百万円
投資有価証券評価損	446百万円	970百万円
減価償却超過額	214百万円	232百万円
商標権	57百万円	-百万円
資産調整勘定	32百万円	-百万円
その他	842百万円	469百万円
計	10,788百万円	9,525百万円
評価性引当額	△2,187百万円	△2,215百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,958百万円	△2,444百万円
繰延税金資産(固定)合計	6,642百万円	4,865百万円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	4百万円	27百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△4百万円	△3百万円
繰延税金負債(流動)合計	-百万円	23百万円
②固定負債
連結子会社の資産の評価差額	1,002百万円	841百万円
退職給付に係る負債	226百万円	296百万円
固定資産圧縮積立金	175百万円	140百万円
その他有価証券評価差額金	1,327百万円	1,729百万円
その他	275百万円	55百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,958百万円	△2,444百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,048百万円	619百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「②固定資産」の「資産除去債務」は、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、「②固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「②固定資産」の「資産除去債務」に表示していた101百万円は、「その他」842百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.8%
均等割等	-%	0.4%
評価性引当額の増減	-%	0.5%
海外子会社の税率差によるもの	-%	0.2%
のれん及び負ののれんの償却	-%	0.7%
海外子会社留保利益に係る税効果	-%	△0.1%
税額控除等	-%	△4.6%
その他	-%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。