有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費	2,607	百万円	3,642	百万円
未払費用	3,070		3,462
工事損失引当金	43		98
棚卸資産未実現利益	77		124
退職給付に係る負債	2,114		1,787
繰越欠損金	1,412		2,447
未実現固定資産売却益	597		597
投資有価証券評価損	334		15
減価償却超過額	73		82
未払事業税	477		355
繰越外国税額控除	259		-
その他	3,425		2,650
繰延税金資産小計	14,493		15,264
評価性引当額	△1,635		△1,827
繰延税金負債との相殺	△3,291		△3,354
繰延税金資産合計	9,566		10,082
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	675		652
固定資産圧縮積立金	129		126
その他有価証券評価差額金	1,843		1,743
留保利益	796		1,136
その他	362		497
繰延税金負債小計	3,807		4,157
繰延税金資産との相殺	△3,291		△3,354
繰延税金負債合計	516		802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減	0.4%	0.9%
海外子会社の税率差によるもの	△1.7%	△1.6%
のれん償却額	0.1%	0.1%
海外子会社留保利益に係る税効果	△0.1%	0.7%
税額控除等	△4.4%	△3.0%
その他	1.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	28.5%