訂正有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費	3,642	百万円	9,349	百万円
未払費用	3,462		3,350
棚卸資産未実現利益	124		143
退職給付に係る負債	1,787		1,688
繰越欠損金	2,447		2,501
未実現固定資産売却益	597		597
投資有価証券評価損	15		10
減価償却超過額	82		94
未払事業税	355		306
繰越外国税額控除	-		1,022
その他	2,748		2,261
繰延税金資産小計	15,264		21,327
評価性引当額	△1,827		△2,103
繰延税金負債との相殺	△3,354		△3,350
繰延税金資産合計	10,082		15,873
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	652		636
固定資産圧縮積立金	126		124
その他有価証券評価差額金	1,743		1,728
留保利益	1,136		1,151
その他	497		408
繰延税金負債小計	4,157		4,049
繰延税金資産との相殺	△3,354		△3,350
繰延税金負債合計	802		698

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「工事損失引当金」98百万円、「その他」2,650百万円は、2,748百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.9%	△0.9%
海外子会社の税率差によるもの	△1.6%	△2.2%
のれん償却額	0.1%	0.1%
海外子会社留保利益に係る税効果	0.7%	0.0%
税額控除等	△3.0%	△3.4%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	25.1%