有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	590百万円	929百万円
未払費用	1,565百万円	2,312百万円
工事損失引当金	187百万円	193百万円
棚卸資産未実現利益	145百万円	115百万円
その他	943百万円	1,440百万円
計	3,432百万円	4,991百万円
評価性引当額	△0百万円	-百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3百万円	△2百万円
繰延税金資産(流動)合計	3,429百万円	4,988百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	5,740百万円	2,941百万円
繰越欠損金	1,514百万円	708百万円
未実現固定資産売却益	597百万円	597百万円
投資有価証券評価損	970百万円	848百万円
減価償却超過額	232百万円	61百万円
その他	469百万円	1,025百万円
計	9,525百万円	6,183百万円
評価性引当額	△2,215百万円	△1,703百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,444百万円	△2,403百万円
繰延税金資産(固定)合計	4,865百万円	2,077百万円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	27百万円	22百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債(流動)合計	23百万円	19百万円
②固定負債
連結子会社の資産の評価差額	841百万円	485百万円
退職給付に係る負債	296百万円	518百万円
固定資産圧縮積立金	140百万円	137百万円
その他有価証券評価差額金	1,729百万円	2,258百万円
その他	55百万円	213百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,444百万円	△2,403百万円
繰延税金負債(固定)合計	619百万円	1,210百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
均等割等	0.4%	0.2%
評価性引当額の増減	0.5%	0.2%
海外子会社の税率差によるもの	0.2%	△0.9%
のれん及び負ののれんの償却	0.7%	0.6%
海外子会社留保利益に係る税効果	△0.1%	△0.8%
税額控除等	△4.6%	△3.8%
その他	0.1%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	28.5%