有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	937百万円	1,311百万円
未払費用	836百万円	1,157百万円
工事損失引当金	136百万円	47百万円
棚卸資産未実現利益	60百万円	42百万円
その他	627百万円	1,021百万円
計	2,598百万円	3,579百万円
評価性引当額	△112百万円	△73百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△15百万円	△4百万円
繰延税金資産(流動)合計	2,471百万円	3,502百万円
②固定資産
退職給付引当金	5,876百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	6,157百万円
繰越欠損金	2,164百万円	1,986百万円
未実現固定資産売却益	597百万円	597百万円
投資有価証券評価損	415百万円	413百万円
資産除去債務	160百万円	155百万円
減価償却超過額	172百万円	363百万円
商標権	200百万円	151百万円
資産調整勘定	157百万円	114百万円
その他	316百万円	810百万円
計	10,062百万円	10,749百万円
評価性引当額	△2,842百万円	△2,924百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,296百万円	△2,024百万円
繰延税金資産(固定)合計	3,923百万円	5,800百万円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	15百万円	26百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△15百万円	△4百万円
繰延税金負債(流動)合計	-百万円	22百万円
②固定負債
連結子会社の資産の評価差額	2,296百万円	905百万円
退職給付信託設定益	541百万円	541百万円
退職給付引当金	55百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	102百万円
固定資産圧縮積立金	239百万円	212百万円
在外子会社の留保利益	96百万円	135百万円
その他有価証券評価差額金	789百万円	1,393百万円
その他	285百万円	144百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,296百万円	△2,024百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,007百万円	1,410百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△1.6%
均等割等	-%	0.8%
評価性引当額の増減	-%	△5.6%
過年度法人税等	-%	1.1%
海外子会社の税率差によるもの	-%	△5.7%
のれん及び負ののれんの償却	-%	0.9%
海外子会社留保利益に係る税効果	-%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.3%
その他	-%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	33.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が187百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が187百万円増加しております。