有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	1,311百万円	857百万円
未払費用	1,157百万円	1,265百万円
工事損失引当金	47百万円	75百万円
棚卸資産未実現利益	42百万円	60百万円
その他	1,021百万円	643百万円
計	3,579百万円	2,902百万円
評価性引当額	△73百万円	△87百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△4百万円	△4百万円
繰延税金資産(流動)合計	3,502百万円	2,810百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	6,157百万円	6,211百万円
繰越欠損金	1,986百万円	2,146百万円
未実現固定資産売却益	597百万円	597百万円
投資有価証券評価損	413百万円	469百万円
資産除去債務	155百万円	137百万円
減価償却超過額	363百万円	303百万円
商標権	151百万円	99百万円
資産調整勘定	114百万円	69百万円
その他	810百万円	1,071百万円
計	10,749百万円	11,106百万円
評価性引当額	△2,924百万円	△2,754百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,024百万円	△2,221百万円
繰延税金資産(固定)合計	5,800百万円	6,130百万円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	26百万円	6百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債(流動)合計	22百万円	1百万円
②固定負債
連結子会社の資産の評価差額	905百万円	1,194百万円
退職給付信託設定益	541百万円	-百万円
退職給付に係る負債	102百万円	172百万円
固定資産圧縮積立金	212百万円	188百万円
その他有価証券評価差額金	1,393百万円	1,885百万円
その他	280百万円	360百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,024百万円	△2,221百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,410百万円	1,580百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△0.6%
均等割等	0.8%	0.6%
評価性引当額の増減	△5.6%	△2.5%
過年度法人税等	1.1%	△0.3%
海外子会社の税率差によるもの	△5.7%	△5.4%
のれん及び負ののれんの償却	0.9%	1.9%
海外子会社留保利益に係る税効果	1.2%	2.1%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の修正	1.3%	2.8%
その他	2.0%	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	33.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」ならびに「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布
されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が
平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそ
れぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が130百万円減少し、当連結会計年度に計
上された法人税等調整額が423百万円、その他有価証券評価差額金額が197百万円、退職給付に係る調整累計額が93
百万円それぞれ増加しております。