有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	857百万円	1,767百万円
未払費用	1,265百万円	1,225百万円
工事損失引当金	75百万円	169百万円
棚卸資産未実現利益	60百万円	241百万円
その他	643百万円	1,154百万円
計	2,902百万円	4,559百万円
評価性引当額	△87百万円	△53百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△4百万円	△4百万円
繰延税金資産(流動)合計	2,810百万円	4,501百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	6,211百万円	6,521百万円
繰越欠損金	2,146百万円	2,075百万円
未実現固定資産売却益	597百万円	597百万円
投資有価証券評価損	469百万円	446百万円
資産除去債務	137百万円	101百万円
減価償却超過額	303百万円	214百万円
商標権	99百万円	57百万円
資産調整勘定	69百万円	32百万円
その他	1,071百万円	741百万円
計	11,106百万円	10,788百万円
評価性引当額	△2,754百万円	△2,187百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,221百万円	△1,958百万円
繰延税金資産(固定)合計	6,130百万円	6,642百万円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他	6百万円	4百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債(流動)合計	1百万円	-百万円
②固定負債
連結子会社の資産の評価差額	1,194百万円	1,002百万円
退職給付に係る負債	172百万円	226百万円
固定資産圧縮積立金	188百万円	175百万円
その他有価証券評価差額金	1,885百万円	1,327百万円
その他	360百万円	275百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,221百万円	△1,958百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,580百万円	1,048百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	-%
均等割等	0.6%	-%
評価性引当額の増減	△2.5%	-%
過年度法人税等	△0.3%	-%
海外子会社の税率差によるもの	△5.4%	-%
のれん及び負ののれんの償却	1.9%	-%
海外子会社留保利益に係る税効果	2.1%	-%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の修正	2.8%	-%
その他	△2.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が231百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が286百万円、その他有価証券評価差額金額が71百万円それぞれ増加しております。また、退職給付に係る調整額が16百万円減少しております。