有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費	987百万円	2,359百万円
未払費用	2,312百万円	3,098百万円
工事損失引当金	72百万円	27百万円
棚卸資産未実現利益	115百万円	82百万円
退職給付に係る負債	2,552百万円	2,573百万円
繰越欠損金	708百万円	458百万円
未実現固定資産売却益	597百万円	597百万円
投資有価証券評価損	352百万円	352百万円
減価償却超過額	61百万円	257百万円
未払事業税	543百万円	569百万円
繰越外国税額控除	585百万円	1,578百万円
その他	2,639百万円	2,743百万円
繰延税金資産小計	11,529百万円	14,700百万円
評価性引当額	△1,207百万円	△1,076百万円
繰延税金負債との相殺	△3,954百万円	△3,094百万円
繰延税金資産合計	6,367百万円	10,529百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	615百万円	560百万円
固定資産圧縮積立金	137百万円	134百万円
その他有価証券評価差額金	2,258百万円	1,978百万円
留保利益	1,238百万円	743百万円
その他	235百万円	162百万円
繰延税金負債小計	4,486百万円	3,580百万円
繰延税金資産との相殺	△3,954百万円	△3,094百万円
繰延税金負債合計	531百万円	485百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.2%	0.0%
海外子会社の税率差によるもの	△0.9%	△1.0%
のれん及び負ののれんの償却	0.6%	0.2%
海外子会社留保利益に係る税効果	△0.8%	0.3%
税額控除等	△3.8%	△3.4%
その他	1.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	27.4%