有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費	2,687百万円	2,607百万円
未払費用	2,779百万円	3,070百万円
工事損失引当金	38百万円	43百万円
棚卸資産未実現利益	95百万円	77百万円
退職給付に係る負債	2,633百万円	2,114百万円
繰越欠損金	1,022百万円	1,412百万円
未実現固定資産売却益	597百万円	597百万円
投資有価証券評価損	396百万円	334百万円
減価償却超過額	47百万円	73百万円
未払事業税	91百万円	477百万円
繰越外国税額控除	-百万円	259百万円
その他	3,084百万円	3,425百万円
繰延税金資産小計	13,475百万円	14,493百万円
評価性引当額	△1,342百万円	△1,635百万円
繰延税金負債との相殺	△2,652百万円	△3,291百万円
繰延税金資産合計	9,480百万円	9,566百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	526百万円	675百万円
固定資産圧縮積立金	131百万円	129百万円
その他有価証券評価差額金	1,157百万円	1,843百万円
留保利益	852百万円	796百万円
その他	305百万円	362百万円
繰延税金負債小計	2,974百万円	3,807百万円
繰延税金資産との相殺	△2,652百万円	△3,291百万円
繰延税金負債合計	321百万円	516百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	1.1%	0.4%
海外子会社の税率差によるもの	△2.6%	△1.7%
のれん償却額	1.5%	0.1%
海外子会社留保利益に係る税効果	0.3%	△0.1%
税額控除等	△5.3%	△4.4%
その他	1.3%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	27.3%