有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしています。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「(有価証券関係)」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており(「(デリバティブ取引関係)」注記 参照)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「(有価証券関係)」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており(「(デリバティブ取引関係)」注記 参照)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において3,190百万円、当連結会計年度において1,270百万円それぞれ含まれています。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしています。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 70,907 | 70,907 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 202,712 | 202,712 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,429 | 11,429 | - |
| 資産計 | 285,050 | 285,050 | - |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 46,509 | 46,509 | - |
| (2) 電子記録債務 | 22,587 | 22,587 | - |
| (3) 短期借入金(*1) | 11,772 | 11,772 | - |
| (4) 長期借入金 | 21,645 | 21,643 | △1 |
| 負債計 | 102,515 | 102,514 | △1 |
| デリバティブ取引(*2) | (136) | (136) | - |
(*1)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「(有価証券関係)」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており(「(デリバティブ取引関係)」注記 参照)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 94,167 | 94,167 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 211,906 | 211,906 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,134 | 13,134 | - |
| 資産計 | 319,208 | 319,208 | - |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 43,778 | 43,778 | - |
| (2) 電子記録債務 | 20,169 | 20,169 | - |
| (3) 短期借入金(*1) | 15,543 | 15,543 | - |
| (4) 長期借入金 | 19,600 | 19,621 | 21 |
| 負債計 | 99,091 | 99,113 | 21 |
| デリバティブ取引(*2) | (376) | (376) | - |
(*1)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「(有価証券関係)」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており(「(デリバティブ取引関係)」注記 参照)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 3,753 | 1,831 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において3,190百万円、当連結会計年度において1,270百万円それぞれ含まれています。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 70,907 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 202,712 | - | - | - |
| 合計 | 273,620 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 94,167 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 211,906 | - | - | - |
| 合計 | 306,074 | - | - | - |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,572 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 200 | 2,045 | 15,900 | 2,700 | 1,000 | - |
| 合計 | 11,772 | 2,045 | 15,900 | 2,700 | 1,000 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,796 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,747 | 15,900 | 2,700 | 1,000 | - | - |
| 合計 | 15,543 | 15,900 | 2,700 | 1,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
