親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利 益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の連結上の調整額	1,729	△116
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益	13,652	16,746

(単位:百万円)

2017/06/26 14:56

#2 業績等の概要

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、世界的にeコマース対応などの物流関連投資が拡大していること、自動化・大規模化の傾向にあること、人手不足解消や生産性向上への投資が見込めることなどから、今後も成長が期待されます。こうした成長性に着目して、異業種からの参入や業界内のM&Aが近年増加しています。
このような環境のもと、当社グループの業績は順調に推移しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。同時に、中期的な経営目標であった営業利益率7%を達成しました。
受注は、第3四半期連結会計期間に続き、第4四半期連結会計期間も1,000億円を超える高い水準となりました。一般製造業や流通業でのマテリアルハンドリングシステム需要の世界的な高まり、液晶・半導体業界の活発な業況、米国自動車メーカーの設備投資の増加と主要分野がいずれも好調でした。

2017/06/26 14:56

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、この中期経営計画のなかでも、経営理念は踏襲し「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年3月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、「Value Innovation 2017」期間中に発行した新株予約権付社債がすべて株式転換されて自己資本が一層充実したこともあり、平成29年3月期に売上高、総資産、時価総額いずれも3,000億円を超えました。ROE(自己資本当期純利益率)は、主に過去最高の連結当期純利益により、「Value Innovation 2017」前の5.6%から12.6%に改善いたしました。今後も、ROEは主に純利益増加により10%以上の安定維持を目指します。株主還元は、連結配当性向30%という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したM&Aによって企業価値向上を図ります。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

2017/06/26 14:56

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」では、連結配当性向30%ならびに成長投資による企業価値向上を目指してまいりました。

2017/06/26 14:56

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	13,652	16,746
普通株式の期中平均株式数 (千株)	114,994	121,726

*1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
*2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)です。

2017/06/26 14:56