#1 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2017/06/26 14:56
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2)空港向けシステムを第4のコア事業として確立
空港向けシステムは、世界の航空旅客が2035年に年間70億人(2015年の2倍)に達すると予測されていることを背景に、今後ますますの成長が見込めます。手荷物だけでなく旅客も含めたソフトウエア領域を強化するとともに、米・欧・ニュージーランドの現地法人の連携を強化して事業規模を拡大します。一般製造業・流通業向け、半導体・液晶工場向け、自動車生産ライン向けという3つのコア事業に次ぐ収益の柱を確立します。
3)新規事業、新ビジネスモデルの立ち上げ
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
イ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
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