四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済は、中国をはじめとする新興国の多くで景気減速感が見られるとともに、欧州経済も足踏み状態が続いています。一方、米国経済は緩やかな成長を維持し、わが国の経済は、消費税増税に伴う影響も一部にあるものの、企業の投資マインドは底堅さを維持しています。
当業界におきましては、国内外でeコマース関連需要が伸びるとともに、わが国では人手不足による自動化志向などで、新たな設備に対する需要が生まれつつあります。
このような環境のもと、当社グループの受注は、一般製造業や流通業向けシステムが全体を牽引しました。なかでも、平成25年10月にグループ入りした米国WYNRIGHT CORPORATION(以下、ウィンライト社)が約99億円寄与するとともに、自動車工場向けシステムも、デトロイトスリー向けの大型案件を受注するなど、北米が力強い動きを維持しています。アジアは景気減速の影響を受け第1四半期は出遅れたものの、第2四半期はeコマース向け、半導体・液晶工場向けが好調でした。売上面では、ウィンライト社(約116億円)をはじめ北米が伸びたことが貢献しました。
この結果、受注高は1,460億5百万円(前年同期比12.8%増)、売上高は1,239億25百万円(同10.8%増)となりました。
利益につきましては、ダイフク単体の第2四半期連結会計期間の業績が予想以上に推移したこと、コンテックの好調な販売、自動車・半導体・液晶工場向けシステム関連の海外子会社の業績が寄与しました。この結果、営業利益は56億40百万円(同22.8%増)、経常利益は61億48百万円(同21.7%増)を計上しました。また、資産の売却による特別利益もあり、四半期純利益は42億12百万円(同29.5%増)となりました。
なお、当社は主な経営目標を2017年3月期の売上高2,800億円、営業利益率を7%とする4ヵ年中期経営計画「Value Innovation 2017」(平成26年3月期～平成29年3月期)を進めています。その施策の一つとして、積極的なM&Aによる新規事業・新市場の開拓を掲げています。平成26年10月30日には、ニュージーランドのBCS GROUP LIMITED(以下、BCS社)の株主との間で株式の80%を取得する売買契約を締結しました。BCS社の平成26年6月期の売上高は約123億円、従業員は約400名で、オセアニア・東南アジアを中心に多くの空港手荷物搬送システムを納入しています。欧米中心にM&Aを進めてきた当社グループとは、地域・顧客基盤・製品のいずれの面でもシナジー効果が期待できます。またBCS社は、宅配便の配送センター向けシステムも手がけており、今後さらなる成長が期待できるeコマース分野でも共同でビジネス拡大を図ってまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。
①株式会社ダイフク
《受注》
主力の一般製造業や流通業向けシステムでは、流通、医薬品卸、食品各業界向けなどの大型案件が堅調に推移するとともに、海外向けeコマース大型案件も寄与しました。
半導体・液晶工場向けシステムでは、米国の半導体工場向け、中国の液晶工場向けが堅調に推移しました。
自動車生産ライン向けシステムは、ロシア・ブラジルなどの新興国向け、国内のサービスや小規模改造案件などが堅調に推移しました。
《売上》
一般製造業や流通業向けシステムは、食品業界や医薬品卸向けが堅調に推移するとともに、ネット通販やスーパー向けの大型システムが寄与しました。
半導体・液晶工場向けシステムでは、米国・韓国の半導体工場向け、中国の液晶工場向けが増加しました。
自動車生産ライン向けシステムは、国内や新興国向けを中心に推移しました。
洗車機は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が一服し、サービスステーション向け販売台数が伸びました。福祉車両搭載のリヤリフトは、高齢化社会を背景に、堅調さを維持しています。
《利益》
特に第2四半期連結会計期間における半導体工場向けシステムの売上増加、生産面での原価改善、販売管理費の見直しなどが奏功しました。
以上の結果、受注高は609億32百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は522億17百万円(同1.8%減)、セグメント利益は24億3百万円(同1.2%増)となりました。
②コンテックグループ
日本市場におきましては、景気指標の一つである機械受注が堅調に推移するなど企業の設備投資需要が高まっていることから、産業用コンピュータ製品や計測制御製品の販売が増加いたしました。また、米国市場におきましては、医療機器業界の需要が堅調であったため組込用コンピュータの売上が好調に推移いたしました。利益面では売上増に伴う改善とともに、資産の売却による特別利益も寄与しました。
この結果、受注高は78億65百万円(前年同期比6.6%増)、売上高は71億38百万円(同16.7%増)、セグメント利益は5億55百万円(同880.7%増)となりました。
③DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY(DWHC)グループ
一般製造業や流通業向けシステムは、傘下のJERVIS B. WEBB COMPANY(以下、ウェブ社)が食品業界向け大型案件を受注したほか、ウィンライト社を加えて、受注・売上ともに大きく伸びました。
半導体メーカー向けシステムは、窒素パージストッカーなどの売上が好調でした。
自動車生産ライン向けシステムの受注・売上は、北米自動車業界の活発な設備投資を受け、デトロイトスリー向け大型案件を受注するなど、新規案件・サービスともに好調に推移しました。ウェブ社のダイフクアメリカへの統合が進み、技術面やプロジェクト管理面においてシナジー効果を発揮しつつあります。
空港手荷物搬送システムは受注が伸び悩みましたが、足元では回復傾向にあります。
利益面では、自動車生産ライン向けシステムなどが寄与しました。
この結果、受注高は419億14百万円(前年同期比71.0%増)、売上高は388億12百万円(同74.1%増)、セグメント利益は6億47百万円(同24.7%増)となりました。
④その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社52社のうち、上記①～③以外の国内外の子会社です。主なものとしては、国内では、洗車機やボウリング関連製品の販売等を行う株式会社ダイフクプラスモアなどがあります。
主要な海外現地法人には、大福(中国)有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.(韓国)、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。
中国では液晶パネル工場向けの受注が活発なほか、外資系自動車会社の大型パーツセンター、医薬品や医薬品卸、日系・外資系自動車工場向けなどを中心に推移しました。
台湾は、国内需要は力強さに欠けるものの、大型プロジェクトが続く中国液晶工場向け生産の一翼を担うことなどで、収益性を改善させました。
韓国では、半導体メーカー向けシステムの受注が堅調に推移する一方、自動車工場向けシステムにおいてはロシア案件などを受注しました。
タイ、インドネシア、マレーシアでは景況感が好転せず、受注は伸び悩んでいますが、ASEANの将来性に鑑み、現地体制を強化し、集積が進んだ自動車工場の改造、食品や飲料の低温物流などの需要を取り込んでいきます。
欧州やアフリカ・中東地域では、空港手荷物搬送システムを担う子会社のマネジメントを強化、アジアにも目を向けた受注活動を展開しています。
この結果、受注高は352億93百万円(前年同期比7.7%減)、売上高は271億57百万円(同6.8%減)、セグメント利益は15億79百万円(同0.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部について
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,392億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億71百万円減少いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が86億45百万円回収されたことが主な要因であります。
②負債の部について
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,376億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億36百万円減少いたしました。これは支払手形・工事未払金等が70億38百万円減少したことが主な要因であります。
③純資産の部について
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,016億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億64百万円増加いたしました。これは利益剰余金が27億95百万円増加したものの、保有する有価証券や為替の変動等によるその他の包括利益累計額合計が10億34百万円減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ43億39百万円増加し、466億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ65億49百万円減少し、24億62百万円の支出超過となりました。これは、売上債権の減少額が74億93百万円あったものの、たな卸資産の増加額が61億21百万円、仕入債務の減少額が51億58百万円あったことが主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ11億65百万円増加し、4億7百万円の支出超過となりました。これは、固定資産の取得による支出が13億87百万円あったものの、投資有価証券の売却などによるその他の収入が6億79百万円あったことが主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ51億19百万円減少し、15億74百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額が14億43百万円あったことが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
1) 株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要視されるようになりました。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
2) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要
①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成11年3月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカーに成長いたしました。
平成26年3月期を初年度とする中期経営計画「Value Innovation 2017」においては、平成29年3月期に連結売上高2,800億円、営業利益率7%を達成することを経営目標とし、全社一丸となって本目標の達成に取り組み、企業価値・株主共同の利益の一層の向上に努めます。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年3月期から連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成24年6月28日開催の第96回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得
b.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付」)がなされる場合を適用対象とします。そして、a.またはb.に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」)の無償割当てをすることが検討されることとなります。
a.またはb.に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、当社に対して、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により提出していただきます。その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第96回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
3) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記2)①に記載の平成26年3月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記2)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が3年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)やスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。
(5) 研究開発活動
当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に務めています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は36億42百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業及び流通業向け製品
流通市場向けに高能力ケース系自動倉庫「SMART STOCKER QUATTRO」を開発し、国際物流総合展2014(9月9日～12日)に出展しました。従来のスタッカークレーンは1台の昇降機を搭載していましたが、2台の昇降機を搭載することで効率のよい入出庫を行い、高い処理能力を実現しました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応製品、液晶パネル生産ライン向けではタブレット端末市場向けシステムの開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
ハイブリッドやダウンサイジングなどのエコカーに見られるように、自動車ユーザーはエネルギー・環境問題に対する関心が高く、生産設備に対しても同様に、環境に優しく、エネルギー消費量を抑えた設備の要求が高まっています。建屋を含め投資額の高い塗装工場における省エネルギーの要求に対応するため、塗装ブース全長を短くするための搬送システムを開発しています。また、コンベヤによるボディの移動精度を上げ、ロボットによる塗料の噴付けがより正確になることで塗料の無駄を抑えるとともに、塗装品質も向上させる取り組みをしています。
d. 洗車機
フルサービスガソリンスタンド向けに、平成26年9月より新門型洗車機「フレア」、「グロッサ」を発売しました。上位機種「フレア」には業界初の新機構“ダブルアクションI.B.S.”を搭載しており、サイドブラシの傾斜と分割機構により、従来ブラシが届かなかったリヤスポイラーの下部を確実に洗浄できるようになりました。センシング性能向上による装備品周辺の洗浄性ならびに処理能力も向上もさせており、フルサービス市場へ拡販していきます。
当第2四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は29億74百万円であります。
②コンテックグループ
高性能CPU(Core iシリーズ)を搭載した、ファンレス産業用コンピュータ「BX961シリーズ」を開発し7月から販売を開始いたしました。また、教育現場向けに最適な機能を搭載した無線LAN製品「FLEXLAN ZCシリーズ」を開発し、10月から販売を開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は3億83百万円であります。
③DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ
エアポート向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力アップに即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理ソフトの開発に力を入れています。
当第2四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は2億8百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。