有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
(表示方法の変更)
「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「販売費」の「退職給付引当金繰入額」382百万円と退職金掛金等83百万円を合算して「退職給付費用」465百万円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「販売費」の「退職給付引当金繰入額」582百万円と退職金掛金等83百万円を合算して「退職給付費用」665百万円として組み替えしております。
一般管理費の主なもの
(表示方法の変更)
「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」896百万円と退職金掛金等88百万円を合算して「退職給付費用」984百万円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組み替えを行っております。
この結果、連結会計年度の「一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」1,001百万円と退職金掛金等50百万円を合算して「退職給付費用」1,051百万円として組み替えしております。
販売費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 販売手数料 | 416 | 百万円 | 656 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 143 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 業務委託料 | 744 | 百万円 | 736 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 6,524 | 百万円 | 7,696 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 665 | 百万円 | 465 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 1,299 | 百万円 | 1,435 | 百万円 |
| 旅費交通費 | 1,407 | 百万円 | 1,651 | 百万円 |
| 賃借料 | 598 | 百万円 | 606 | 百万円 |
| 減価償却費 | 198 | 百万円 | 459 | 百万円 |
(表示方法の変更)
「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「販売費」の「退職給付引当金繰入額」382百万円と退職金掛金等83百万円を合算して「退職給付費用」465百万円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「販売費」の「退職給付引当金繰入額」582百万円と退職金掛金等83百万円を合算して「退職給付費用」665百万円として組み替えしております。
一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 業務委託料 | 2,373 | 百万円 | 2,845 | 百万円 |
| 役員報酬 | 815 | 百万円 | 843 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 5,122 | 百万円 | 6,530 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,051 | 百万円 | 984 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 783 | 百万円 | 925 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,330 | 百万円 | 1,774 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,899 | 百万円 | 2,086 | 百万円 |
(表示方法の変更)
「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」896百万円と退職金掛金等88百万円を合算して「退職給付費用」984百万円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組み替えを行っております。
この結果、連結会計年度の「一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」1,001百万円と退職金掛金等50百万円を合算して「退職給付費用」1,051百万円として組み替えしております。