半期報告書-第111期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH(ドイツ)(以下、同社)の株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年7月1日付で当該株式の取得を完了しています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Eisenmann GmbH
事業の内容 産業用塗装・表面処理設備及び搬送システムの設計・エンジニアリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に基づき、海外事業の拡大及び競争力の強化に取り組んでいます。当社グループの主要事業である自動車生産ライン向けシステムにおいては、欧州市場向けの規格や顧客固有要件に対応した提案・設計から立上げまでの一貫した対応力が重要となっています。
このような状況を踏まえ、当社は、主として欧州自動車、産業部品メーカーに向けた『高度な自動化技術』と『環境負荷を低減する独自ソリューション』を有する同社を当社グループに迎え入れ、欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化及び欧州市場における事業基盤の拡充を図ることとしました。同社は、産業用塗装・表面処理設備を中心とした分野に強みを有し、当社グループの既存事業と補完関係にあります。
本件により、自動車生産ライン分野における提案の幅が広がり、より付加価値の高い統合提案が可能となるため、顧客への提供価値の向上及び受注機会の拡大に繋がるものと考えています。以上により、本件株式取得は、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断しています。
③ 企業結合日
2026年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH(ドイツ)(以下、同社)の株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年7月1日付で当該株式の取得を完了しています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Eisenmann GmbH
事業の内容 産業用塗装・表面処理設備及び搬送システムの設計・エンジニアリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に基づき、海外事業の拡大及び競争力の強化に取り組んでいます。当社グループの主要事業である自動車生産ライン向けシステムにおいては、欧州市場向けの規格や顧客固有要件に対応した提案・設計から立上げまでの一貫した対応力が重要となっています。
このような状況を踏まえ、当社は、主として欧州自動車、産業部品メーカーに向けた『高度な自動化技術』と『環境負荷を低減する独自ソリューション』を有する同社を当社グループに迎え入れ、欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化及び欧州市場における事業基盤の拡充を図ることとしました。同社は、産業用塗装・表面処理設備を中心とした分野に強みを有し、当社グループの既存事業と補完関係にあります。
本件により、自動車生産ライン分野における提案の幅が広がり、より付加価値の高い統合提案が可能となるため、顧客への提供価値の向上及び受注機会の拡大に繋がるものと考えています。以上により、本件株式取得は、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断しています。
③ 企業結合日
2026年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,613百万円 |
| 取得原価 | 16,613百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。