有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キャリアスタッフネットワーク株式会社
事業の内容 一般労働派遣業、特定労働者派遣業、有料職業紹介事業、ソフトウェア開発他
② 企業結合を行った主な理由
当社を含む製造業をとりまく環境がますます厳しくなる中で、今後の成長基盤を確立すべく、当社グループとキ ャリアスタッフネットワーク株式会社を含むTCSホールディングスグループのそれぞれの得意分野を活かしながら、シナジー効果を追及し、それぞれの企業価値の最大化を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換による取得
⑤ 結合後企業の名称
キャリアスタッフネットワーク株式会社(当社の連結子会社)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は、今後の成長基盤を確立し、企業価値の最大化を図るため、平成25年3月28日、当社を株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社を完全子会社とする株式交換を行うこと及びTCSホールディングス株式会社との資本業務提携を含む基本合意書を3社間で締結しました。本合意書に基づきキャリアスタッフネットワーク株式会社を被取得企業といたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としているため、連結損益計算書には、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キャリアスタッフネットワーク株式会社の普通株式1株:日本コンベヤ株式会社の普通株式1,647株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、当社並びにキャリアスタッフネットワーク株式会社の双方が利害関係を有しない第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
3,294,000株(自己株式 2,474,000株、新株発行 820,000株)
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額
32,707千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
一括償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キャリアスタッフネットワーク株式会社
事業の内容 一般労働派遣業、特定労働者派遣業、有料職業紹介事業、ソフトウェア開発他
② 企業結合を行った主な理由
当社を含む製造業をとりまく環境がますます厳しくなる中で、今後の成長基盤を確立すべく、当社グループとキ ャリアスタッフネットワーク株式会社を含むTCSホールディングスグループのそれぞれの得意分野を活かしながら、シナジー効果を追及し、それぞれの企業価値の最大化を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換による取得
⑤ 結合後企業の名称
キャリアスタッフネットワーク株式会社(当社の連結子会社)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は、今後の成長基盤を確立し、企業価値の最大化を図るため、平成25年3月28日、当社を株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社を完全子会社とする株式交換を行うこと及びTCSホールディングス株式会社との資本業務提携を含む基本合意書を3社間で締結しました。本合意書に基づきキャリアスタッフネットワーク株式会社を被取得企業といたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としているため、連結損益計算書には、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した日本コンベヤ株式会社の普通株式の時価 | 247,050千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 4,000 |
| 取得原価 | 251,050千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キャリアスタッフネットワーク株式会社の普通株式1株:日本コンベヤ株式会社の普通株式1,647株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、当社並びにキャリアスタッフネットワーク株式会社の双方が利害関係を有しない第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
3,294,000株(自己株式 2,474,000株、新株発行 820,000株)
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額
32,707千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
一括償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 305,373千円 |
| 固定資産 | 112,372 |
| 資産合計 | 417,745 |
| 流動負債 | 125,441 |
| 固定負債 | 8,546 |
| 負債合計 | 133,988 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 198,753千円 |
| 営業利益 | 16,694 |
| 経常利益 | 18,939 |
| 税金等調整前当期純利益 | 18,939 |
| 当期純利益 | 11,020 |
| 1株当たり当期純利益 | △5銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。