有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職金制度移行に伴い発生した未払額は、当連結会計年度末で20,833千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△649,861千円
ロ 年金資産	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△649,861
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	―
ホ 未認識数理計算上の差異	―
へ 未認識過去勤務債務	―
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△649,861
チ 前払年金費用	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△649,861

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	96,567千円
ロ 利息費用	―
ハ 期待運用収益	―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	―
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	―
へ 過去勤務債務の費用処理額	―
ト 確定拠出年金への掛金支払額	32,154
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	128,721

(注) 当社及び連結子会社は、簡便法を適用しており、簡便法に係る退職給付費用はイ 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の退職金制度の移行に伴い発生した未払額は、当連結会計年度末で15,395千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
2.退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	649,861	千円
連結範囲変更による増加	1,978
退職給付費用	97,694
退職給付の支払額	△59,229
退職給付に係る負債の期末残高	690,303

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務	690,303	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	690,303

退職給付に係る負債	690,303	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	690,303

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

97,694

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、33,173千円でありました。