当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

当会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が145,695千円減少、退職給付引当金が85,813千円増加し、繰越利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:38

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が145,695千円減少、退職給付に係る負債が85,813千円増加し、利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:38

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号平成25年9月

2015/06/25 13:38

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、24,689百万円(同13.3%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が当期純利益の増加により1,363百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は23,449百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から69.4%と2.0ポイントの増加となりました。
<経営成績の分析>①売上高

2015/06/25 13:38

#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命であると考え、業績に裏付けられた安定配当を維持していくことを基本方針としております。具体的には配当性向30%(連結当期純利益基準)を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、1株当たりの純資産の増加に努めてまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/25 13:38

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	2,181,900	2,303,340
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	2,181,900	2,303,340
普通株式の期中平均株式数(株)	42,138,487	41,950,143

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