有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は従来、機械装置の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より太陽光発電に係る機械装置については定額法を採用することとしました。
これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。
なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。