訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国大統領選に伴う不透明さが懸念されましたが、欧米経済が堅調に推移し、日本経済も緩やかながら回復基調となり、中国経済の減速にも歯止めがかかったことから、総じて改善の傾向が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは創業90周年を迎え、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指してあらたな中期経営計画に基く活動を開始し、新製品開発や生産設備の効率化を目指すと共に、世界各国で築き上げてきたグループ経営機能の再編にも着手いたしました。圧縮機製品では、オイルフリースクロール圧縮機本体を主としたコアコンポーネントビジネスや鉄道車両およびハイブリッド・電動バス搭載用ユニット、医療市場に向けた圧縮機のシステム提案が好調に推移しました。特にオイルフリースクロールコンプレッサFシリーズは、高い圧縮効率とメンテナンス性が評価され、第37回優秀省エネルギー機器表彰 資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。真空機器製品では、アネスト岩田コンプレッサの販売網を用いて一般産業分野への販路拡大を着実にすすめてまいりました。塗装機器製品では、国内外の自動車補修市場に向けて創業90周年記念モデルを発売し、各国での展示会出展を通じて世界的なブランド力強化活動を推進しました。国内の法改正に伴う環境装置の新設・更新需要取り込みも、継続して順調に推移しております。塗装機器製品に含まれる液圧機器では、自動車内装や木工品製造用接着剤ならびに高粘度コーキング剤・シーリング材、製パン・製菓用離型油など幅広い材料を塗布する専用スプレーガンとその補器の販売が着実に伸長しております。塗装設備製品では、自動車部品を主とした塗装工程に向けて塗装設備の省エネ・省資源および生産効率の向上を実現すべく、弊社ラボルームにおける試塗り提案を継続・拡大してまいりました。グループ経営機能強化として、塗装機器事業の欧州ヘッドクォーターにおける生産・販売体制の統合、中国での小形・中形圧縮機生産体制の集約化、事業強化として、豪州における現地企業からの圧縮機事業取得、エアーブラシ事業拡大を目的としたドイツのエアーブラシメーカー買収等を実施いたしました。
②セグメントの業績
日本では、外部への売上高17,689百万円(前連結会計年度比3.1%減)、セグメント利益3,914百万円(同2.2%減)の減収減益となりました。ヨーロッパでは、外部への売上高3,208百万円(同2.8%増)、セグメント利益321百万円(同34.7%増)の増収増益となりました。一方、アジアでは、外部への売上高5,084百万円(同0.4%増)、セグメント利益352百万円(同8.5%減)の増収減益となりました。
セグメントの業績の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のため省略しております。
③製品別売上高は次のとおりです。
(単位:千円)

製品区分	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比増減
	平成27年4月1日～ 平成28年3月31日		平成28年4月1日～ 平成29年3月31日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	13,778,611	46.7	14,336,586	48.5	557,974	4.0
真空機器	1,819,180	6.2	1,754,152	6.0	△65,027	△3.6
塗装機器	11,671,789	39.5	11,323,764	38.3	△348,025	△3.0
塗装設備	2,255,250	7.6	2,134,023	7.2	△121,226	△5.4
計	29,524,831	100.0	29,548,526	100.0	23,694	0.1

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、当連結会計年度末には7,678百万円(同23.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は3,397百万円の収入(同9.4%減)となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の収入の減少となりました。これは主に、「売上債権の増加額」が597百万円増加したことと、法人税等の支払い額が188百万円増加したことなどによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は526百万円の支出(同38.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の支出の減少となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が1,055百万円増加したことなどによるものですが、「有形固定資産の取得による支出」にみられるように事業拡大の施策として、前連結会計年度とほぼ同等のM&Aを実施しております。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,319百万円の支出(同21.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ230百万円の支出の増加となりました。これは主に、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」等が157百万円増加したことや、創業90周年記念配当分が105百万円増加したことなどによるものです。