売上高
連結
- 2014年3月31日
- 24億5180万
- 2015年3月31日 +20.52%
- 29億5485万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/25 13:38
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 5,871,760 12,729,960 19,518,721 28,376,586 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 731,953 1,836,169 2,647,853 3,758,684 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。2015/06/25 13:38
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2015/06/25 13:38
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社海南 2,751,883 日本 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/25 13:38 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/06/25 13:38
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,738,838 29,327,686 「その他」の区分の売上高 2,451,808 2,954,857 セグメント間取引消去 △3,733,170 △ 3,905,957 連結財務諸表の売上高 25,457,476 28,376,586 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/25 13:38
- #7 引当金の計上基準
- (4) 製品保証引当金2015/06/25 13:38
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた16,224千円は、「解体撤去費用」16,224千円として組替えております。2015/06/25 13:38
前事業年度において、「売上高」の「製品売上高」、または「売上原価」の「期首製品たな卸高」、「当期製品製造原価」、「他勘定振替高」、「製品期末棚卸高」はそれぞれ区分掲記しておりましたが、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」として一括掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「製品売上高」16,539,617千円を「売上高」16,539,617千円、「売上原価」の「製品期首たな卸高」870,582千円、「当期製品製造原価」10,182,860千円、「他勘定振替高」198,450千円、及び「製品期末たな卸高」1,081,113千円を「売上原価」9,773,878千円としてそれぞれ組替えております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <財政状態の分析>①資産2015/06/25 13:38
流動資産は、16,806百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が売上高の増加により583百万円増加したことによるものです。固定資産は、16,959百万円(同9.6%増)となりました。これは主に、「投資有価証券」が投資有価証券の取得と評価替え等により809百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は33,766百万円(同9.4%増)となりました。
②負債 - #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務相殺消去後の債権を基準として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。2015/06/25 13:38 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2015/06/25 13:38
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 7,394,448千円 8,422,159千円 仕入高等 1,528,237千円 2,325,252千円