有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
製造活動に該当する範囲を明確化し、製品、仕掛品と原材料の計上区分を見直したことに伴い、従来、「原材料及び貯蔵品」として表示していたものの一部を、「商品及び製品」または「仕掛品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」に表示していた263,751千円は、「商品及び製品」に1,703千円、「仕掛品」に262,048千円組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」は、重要性を考慮し当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」192,035千円を「流動資産」の「その他」192,035千円として組替えております。
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」5,726,197千円「減価償却累計額」△3,664,327千円、「構築物」656,433千円「減価償却累計額」△455,090千円、「機械及び装置」3,983,871千円「減価償却累計額」△2,692,857千円、「車両運搬具」35,452千円「減価償却累計額」△33,971千円、、「工具、器具及び備品」1,418,163千円「減価償却累計額」△1,334,986千円、「リース資産」819,457千円「減価償却累計額」△411,615千円はそれぞれ「建物」2,061,870千円、「構築物」201,343千円、「機械及び装置」1,291,014千円、「車両運搬具」1,480千円、「工具、器具及び備品」83,176千円、「リース資産」407,841千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」と「施設利用権」は、重要性を考慮し当事業年度より「その他」として表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」3,843千円及び「電信専用施設利用権」976千円を「無形固定資産」の「その他」4,819千円として組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「事業保険積立金」と「敷金」は、重要性を考慮し当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「事業保険積立金」38,710千円及び「敷金」81,122千円を「投資その他の資産」の「その他」119,832千円として組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「未払消費税」と「未払事業税」は、重要性を考慮し当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払消費税」11,580千円及び「未払事業所税」20,486千円を「その他」32,066千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「為替差益」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「為替差益」130,665千円を、「営業外収益」の「その他」130,665千円として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた16,224千円は、「解体撤去費用」16,224千円として組替えております。
前事業年度において、「売上高」の「製品売上高」、または「売上原価」の「期首製品たな卸高」、「当期製品製造原価」、「他勘定振替高」、「製品期末棚卸高」はそれぞれ区分掲記しておりましたが、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」として一括掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「製品売上高」16,539,617千円を「売上高」16,539,617千円、「売上原価」の「製品期首たな卸高」870,582千円、「当期製品製造原価」10,182,860千円、「他勘定振替高」198,450千円、及び「製品期末たな卸高」1,081,113千円を「売上原価」9,773,878千円としてそれぞれ組替えております。
前事業年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項(損益計算書関係)に記載する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。