有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた300,659千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」300,659千円として組替えております。
損益計算書関係
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」(前事業年度22,912千円)については金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。