訂正有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」及び「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取技術料」74,621千円、「雇用調整助成金」107,785千円は、「その他」182,406千円として組替えております。
また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「不動産賃借費用」及び「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃借費用」6,811千円、「貸倒引当金繰入額」50,000千円は、「その他」56,811千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」及び「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取技術料」74,621千円、「雇用調整助成金」107,785千円は、「その他」182,406千円として組替えております。
また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「不動産賃借費用」及び「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃借費用」6,811千円、「貸倒引当金繰入額」50,000千円は、「その他」56,811千円として組替えております。