- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:千円) |
| セグメント間取引消去 | △148,845 | 45,409 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,940,892 | 3,285,692 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。
なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。
なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が145,695千円減少、退職給付引当金が85,813千円増加し、繰越利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が145,695千円減少、退職給付に係る負債が85,813千円増加し、利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④営業利益
以上により、営業利益は3,285百万円となり、前連結会計年度に比べ344百万円の増加となりました。
⑤経常利益
2015/06/25 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
