#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・使用人兼務取締役は、法人税法第34条第1項第3号に規定される業務執行役員であります。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、1億円を限度とします。連結経常利益に1.25%を乗じた金額が1億円を超えた場合は、1億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。
2015/06/25 13:38
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。
なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。
なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が145,695千円減少、退職給付引当金が85,813千円増加し、繰越利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が145,695千円減少、退職給付に係る負債が85,813千円増加し、利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益は3,840百万円となり、前連結会計年度に比べ261百万円の増加となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
2015/06/25 13:38