#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2016/06/28 15:15
#3 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。2016/06/28 15:15
#4 固定資産除売却損の注記（連結）: 固定資産売却損、固定資産除却損
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主に機械及び装置の売却と建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
主に車両運搬具等の売却と建物及び構築物の除却によるものであります。2016/06/28 15:15
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 15:15
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」26,396千円、「その他」4,787千円は、「その他」31,183千円として組み替えております。
2016/06/28 15:15
#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が減少したため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」27,076千円、「その他」188,493千円は、「その他」215,570千円として組み替えております。
2016/06/28 15:15
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、19,251百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。これは、主に「現金及び預金」が2,520百万円増加したことによるものです。
固定資産は、15,427百万円(同9.0%減)となりました。これは主に、「長期預金」が918百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は34,678百万円(同2.7%増)となりました。
②負債
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2016/06/28 15:15