経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・使用人兼務取締役は、法人税法第34条第1項第3号に規定される業務執行役員であります。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、1億円を限度とします。連結経常利益に1.10%を乗じた金額が1億円を超えた場合は、1億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

2016/06/28 15:15

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が947,950千円、営業利益が86,298千円、経常利益が124,311千円それぞれ減少し、1株当たり当期純利益が2円12銭減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は44,708千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額増加しております。

2016/06/28 15:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤経常利益
経常利益は4,138百万円となり、前連結会計年度に比べ421百万円の増加となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益

2016/06/28 15:15