#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2018/06/22 16:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (イ)資産
流動資産は、26,116百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,696百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,191百万円(同23.2%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物」を取得したことにより「有形固定資産」が2,943百万円増加したことや「のれん」の増加等により「無形固定資産」が1,720百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は47,307百万円(同21.6%増)となりました。
(ロ)負債
2018/06/22 16:07
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2018/06/22 16:07