賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 6億2804万
- 2019年3月31日 +2.93%
- 6億4643万
個別
- 2018年3月31日
- 4億5552万
- 2019年3月31日 -3.67%
- 4億3881万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2021/04/13 16:35
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給料及び手当 1,102,252 千円 1,206,601 千円 賞与引当金繰入額 211,940 千円 211,170 千円 役員賞与引当金繰入額 83,896 千円 91,759 千円 退職給付費用 △14,707 千円 15,342 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2021/04/13 16:35 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/04/13 16:35
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 220,346 ― 95,754 124,592 賞与引当金 455,522 438,816 455,522 438,816 役員賞与引当金 83,896 91,759 83,896 91,759 製品保証引当金 233,022 176,154 208,822 200,354 - #4 役員報酬(連結)
- 2.上記には、2018年6月22日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く) 1名、取締役(監査等委員)1名を含んでおります。2021/04/13 16:35
3.業績連動報酬は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
4.上記支給額のほか、2005年6月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止決議に基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は9百万円であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/13 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 586,476千円 571,791千円 賞与引当金 138,934千円 133,839千円 その他 619,029千円 607,033千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/13 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る負債 698,222千円 690,895千円 賞与引当金 169,240千円 170,986千円 棚卸資産未実現利益 261,657千円 262,668千円
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2021/04/13 16:35 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2021/04/13 16:35