訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	698,222千円	690,895千円
賞与引当金	169,240千円	170,986千円
棚卸資産未実現利益	261,657千円	262,668千円
その他	881,547千円	895,211千円
繰延税金資産小計	2,010,668千円	2,019,761千円
評価性引当額	△594,757千円	△548,704千円
繰延税金負債との相殺	△598,965千円	△513,287千円
繰延税金資産合計	816,946千円	957,769千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△167,534千円	△218,130千円
新規連結に伴う評価益	△353,458千円	△304,245千円
その他有価証券評価差額金	△378,939千円	△231,443千円
その他	△100,169千円	△54,567千円
繰延税金負債小計	△1,000,100千円	△808,386千円
繰延税金資産との相殺	598,965千円	513,287千円
繰延税金負債合計	△401,135千円	△295,098千円
繰延税金資産の純額	415,810千円	662,670千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
試験研究費の特別控除	―	△1.9%
外国税率差異等	―	△3.9%
持分法投資利益による差異	―	△1.4%
のれん償却額	―	1.8%
その他	―	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。