有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	735百万円	658百万円
賞与引当金	203百万円	206百万円
棚卸資産未実現利益	642百万円	616百万円
その他	586百万円	809百万円
繰延税金資産小計	2,166百万円	2,292百万円
評価性引当額	△152百万円	△234百万円
繰延税金負債との相殺	△862百万円	△762百万円
繰延税金資産純額	1,151百万円	1,295百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△277百万円	△288百万円
企業結合に伴う時価評価差額	△273百万円	△275百万円
その他有価証券評価差額金	△438百万円	△229百万円
その他	△59百万円	△162百万円
繰延税金負債小計	△1,049百万円	△955百万円
繰延税金資産との相殺	862百万円	762百万円
繰延税金負債純額	△186百万円	△192百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
外国子会社等からの配当に係る外国源泉税	1.2%	3.4%
試験研究費の特別控除	△1.0%	△1.2%
外国税率差異等	△5.7%	△6.2%
持分法投資利益による差異	△1.9%	△3.9%
のれん償却額	0.5%	0.6%
過年度法人税等	2.3%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.2%
その他	△0.2%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	26.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。