有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	629,432千円	653,628千円
賞与引当金	185,608千円	192,948千円
棚卸資産未実現利益	323,516千円	424,269千円
その他	577,412千円	645,088千円
繰延税金資産小計	1,715,969千円	1,915,933千円
評価性引当額	△283,837千円	△ 255,436千円
繰延税金負債との相殺	△435,900千円	△ 448,539千円
繰延税金資産合計	996,231千円	1,211,958千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△209,765千円	△ 218,748千円
新規連結に伴う評価益	△266,239千円	△ 284,429千円
その他有価証券評価差額金	△181,732千円	△ 165,943千円
その他	△6,376千円	△ 8,864千円
繰延税金負債小計	△664,113千円	△ 677,984千円
繰延税金資産との相殺	435,900千円	448,539千円
繰延税金負債合計	△228,213千円	△ 229,445千円
繰延税金資産の純額	768,018千円	982,513千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
試験研究費の特別控除	△1.1%	△0.7%
外国税率差異等	△6.1%	△6.0%
持分法投資利益による差異	△0.8%	△1.1%
のれん償却額	2.3%	1.1%
その他	1.6%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	25.1%