有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	572,754千円	530,688千円
賞与引当金	170,515千円	169,240千円
棚卸資産未実現利益	252,968千円	261,657千円
その他	683,726千円	680,294千円
繰延税金資産小計	1,679,965千円	1,641,880千円
評価性引当額	△444,398千円	△393,503千円
繰延税金負債との相殺	△336,096千円	△401,186千円
繰延税金資産合計	899,470千円	847,191千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△14,861千円	―
在外子会社の繰延税金負債	△95,387千円	△438,342千円
その他有価証券評価差額金	△310,322千円	△378,939千円
その他	△10,114千円	△15,285千円
繰延税金負債小計	△430,685千円	△832,566千円
繰延税金資産との相殺	336,096千円	401,186千円
繰延税金負債合計	△94,589千円	△431,380千円
繰延税金資産の純額	804,881千円	415,810千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
試験研究費の特別控除	△0.7%	―
外国税率差異等	0.3%	―
評価性引当額	2.5%	―
持分法投資利益による差異	△0.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	―
段階取得に係る差益	△2.8%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。