有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	759,107千円	630,840千円
賞与引当金	162,939千円	153,585千円
棚卸資産未実現利益	253,339千円	233,979千円
その他	562,849千円	591,758千円
繰延税金資産小計	1,738,237千円	1,610,162千円
評価性引当額	△315,372千円	△337,813千円
繰延税金負債との相殺	△491,425千円	△235,271千円
繰延税金資産合計	931,439千円	1,037,078千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△200,175千円	△49,582千円
在外子会社の繰延税金負債	△45,957千円	△39,167千円
その他有価証券評価差額金	△290,152千円	△178,285千円
繰延税金負債小計	△536,285千円	△267,035千円
繰延税金資産との相殺	491,425千円	235,271千円
繰延税金負債合計	△44,860千円	△31,764千円
繰延税金資産の純額	886,579千円	1,005,314千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
試験研究費の特別控除	―	△0.8%
外国税率差異等	―	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0%
持分法投資利益による差異	―	△0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.0%
その他	―	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,257千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,645千円、その他有価証券評価差額金が9,937千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,548千円減少しております。