有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	907,441千円	759,107千円
賞与引当金	195,717千円	162,939千円
棚卸資産未実現利益	272,762千円	253,339千円
その他	552,669千円	562,849千円
繰延税金資産小計	1,928,591千円	1,738,237千円
評価性引当額	△321,979千円	△315,372千円
繰延税金負債との相殺	△217,286千円	△491,425千円
繰延税金資産合計	1,389,324千円	931,439千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△100,240千円	△200,175千円
在外子会社の繰延税金負債	△53,961千円	△45,957千円
その他有価証券評価差額金	△116,043千円	△290,152千円
繰延税金負債小計	△270,246千円	△536,285千円
繰延税金資産との相殺	217,286千円	491,425千円
繰延税金負債合計	△52,959千円	△44,860千円
繰延税金資産の純額	1,336,365千円	886,579千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	―
(調整)
試験研究費の特別控除	△1.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―
持分法投資利益による差異	△0.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	―
その他	△0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,341千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87,544千円、その他有価証券評価差額金が29,736千円、退職給付に係る調整累計額が3,466千円それぞれ増加しております。