有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	681,046千円	―
退職給付に係る負債	―	907,441千円
賞与引当金	210,308千円	195,717千円
棚卸資産未実現利益	195,435千円	272,762千円
その他	545,777千円	552,669千円
繰延税金資産小計	1,632,567千円	1,928,591千円
評価性引当額	△315,219千円	△321,979千円
繰延税金負債との相殺	△189,728千円	△217,286千円
繰延税金資産合計	1,127,619千円	1,389,324千円
繰延税金負債
前払年金費用	△95,958千円	―
退職給付に係る資産	―	△100,240千円
在外子会社の繰延税金負債	△29,184千円	△53,961千円
その他有価証券評価差額金	△93,769千円	△116,043千円
繰延税金負債小計	△218,912千円	△270,246千円
繰延税金資産との相殺	189,728千円	217,286千円
繰延税金負債合計	△29,184千円	△52,959千円
繰延税金資産の純額	1,098,435千円	1,336,365千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
試験研究費の特別控除	△1.9%	△1.3%
臨時特例企業税還付金	△1.2%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9%
持分法投資利益による差異	△1.0%	△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.6%
その他	△0.8%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	35.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,218千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,218千円増加しております。