訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	630,840千円	572,754千円
賞与引当金	153,585千円	170,515千円
棚卸資産未実現利益	233,979千円	252,968千円
その他	591,758千円	683,726千円
繰延税金資産小計	1,610,162千円	1,679,965千円
評価性引当額	△337,813千円	△444,398千円
繰延税金負債との相殺	△235,271千円	△336,096千円
繰延税金資産合計	1,037,078千円	899,470千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49,582千円	△14,861千円
在外子会社の繰延税金負債	△32,239千円	△95,387千円
その他有価証券評価差額金	△178,285千円	△310,322千円
その他	△6,927千円	△10,114千円
繰延税金負債小計	△267,035千円	△430,685千円
繰延税金資産との相殺	235,271千円	336,096千円
繰延税金負債合計	△31,764千円	△94,589千円
繰延税金資産の純額	1,005,314千円	804,881千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
試験研究費の特別控除	△0.8%	△0.7%
外国税率差異等	1.2%	0.3%
評価性引当額	1.0%	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―
持分法投資利益による差異	△0.7%	△0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.6%
段階取得に係る差益	―	△2.8%
その他	1.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	28.8%