退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 22億3974万
- 2020年3月31日 -3.13%
- 21億6960万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/13 16:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 690,896千円 627,772千円 賞与引当金 170,986千円 171,093千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2)負債2021/04/13 16:38
負債は、流動負債が、9,497百万円(同4.6%減)となりました。これは主に、「短期借入金」が489百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,034百万円(同1.6%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が70百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,531百万円(同3.7%減)となりました。
3)純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/04/13 16:38 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2021/04/13 16:38
(千円) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法2021/04/13 16:38
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法