賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 7億1888万
- 2022年3月31日 +4.6%
- 7億5195万
個別
- 2021年3月31日
- 5億8305万
- 2022年3月31日 -1.02%
- 5億7711万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2022/07/15 12:01
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 従業員給料及び手当 1,867,855 千円 2,026,312 千円 賞与引当金繰入額 344,980 千円 346,980 千円 役員賞与引当金繰入額 81,345 千円 80,299 千円 役員株式給付引当金繰入額 43,256 千円 53,746 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2022/07/15 12:01 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/07/15 12:01
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 60,725 ― 50,000 10,725 賞与引当金 583,059 577,118 583,059 577,118 役員賞与引当金 81,345 80,299 81,345 80,299 製品保証引当金 214,471 182,983 164,195 233,259 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.2016年6月28日開催の第70期定時株主総会による取締役(監査等委員であるものを除く)報酬限度額は年額200百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役(監査等委員を除く)は5名(うち社外取締役は1名)、取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)です。2022/07/15 12:01
2.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
3.業績連動型株式報酬制度については、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)に将来給付する株式の取得資金として、当社が信託に拠出する資金は3事業年度で130百円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は3事業年度当たり44,000株を上限とすることが決議されています。なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役(監査等委員を除く)は3名です。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/15 12:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 退職給付引当金 601,635千円 651,646千円 賞与引当金 177,833千円 176,021千円 子会社株式等評価損 424,128千円 384,082千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/15 12:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る負債 629,432千円 653,628千円 賞与引当金 185,608千円 192,948千円 棚卸資産未実現利益 323,516千円 424,269千円
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2022/07/15 12:01