訂正有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	601,635千円	651,646千円
賞与引当金	177,833千円	176,021千円
子会社株式等評価損	424,128千円	384,082千円
その他	336,921千円	394,110千円
繰延税金資産 小計	1,540,518千円	1,605,860千円
評価性引当額	△499,114千円	△444,226千円
繰延税金資産 合計	1,041,404千円	1,161,634千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△229,312千円	△238,509千円
その他有価証券評価差額金	△181,732千円	△165,943千円
繰延税金負債 合計	△411,045千円	△404,453千円
繰延税金資産の純額	630,358千円	757,181千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%	△6.2%
試験研究費の特別控除	△1.0%	△1.1%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
評価性引当額	1.0%	△1.5%
抱合せ株式消滅差益	△11.0%	―
その他	1.4%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	24.0%