訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	530,898千円	554,216千円
賞与引当金	124,090千円	141,619千円
その他	516,138千円	625,122千円
繰延税金資産 小計	1,171,126千円	1,320,958千円
評価性引当額	△331,663千円	△439,235千円
繰延税金資産 合計	839,463千円	881,723千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△49,194千円	△109,629千円
その他有価証券評価差額金	△178,285千円	△310,322千円
繰延税金負債 合計	△227,479千円	△419,952千円
繰延税金資産の純額	611,984千円	461,771千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0%	―
試験研究費の特別控除	△1.2%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	―
住民税均等割額	0.4%	―
評価性引当額	1.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	―
その他	0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。